コロナ禍で生活困窮家庭に厚生労働省は主要な自治体に家計支援を義務化する方針を固めました。
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コロナ禍で特例貸付の生活困窮家庭に厚労相が自治体に家計支援義務化
まだまだコロナ禍の影響で生活に苦しんでいる家庭は数多くあります。
厚生労働省は、新型コロナウイルス禍などで生活が苦しくなった世帯に対する、家計の収支改善に向けた支援を主要な自治体の義務とする方針を固めた。コロナ禍で収入が減った世帯に無利子で生活費を貸す「特例貸付」の利用者らを対象とする。物価の高騰が続く中、家計簿の作成など継続的な支援が必要と判断した。来年の通常国会で生活困窮者自立支援法の改正を目指す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d96af187c070fef86c0c0a57bf6155816d0b05e
生活困窮世帯の支援を過去にも大規模に実施
この支援で苦しい生活を必死につないでる家庭が立て直すことを願います。
コロナ禍での生活困窮世帯の支援を巡っては、緊急的に実施した特例貸付の貸付額が、２０２０年３月の開始以降、計約１兆４２８９億円（今年９月末現在）にのぼる。２３年１月から返済が始まるが、返済期間が１０年に及ぶケースもある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d96af187c070fef86c0c0a57bf6155816d0b05e
住民税非課税世帯に返済免除できる仕組みも国は用意
借りたけど返済できない人達にはとてもありがたいことです。
国は住民税非課税世帯については、返済を免除できるようにしており、全国社会福祉協議会の調査（７～１０月）では、１月から返済が始まる人の約３割が免除を申請していた。物価の高騰などで家計が改善しない人も少なくなく、今後、返済が困難になるケースの急増が懸念されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d96af187c070fef86c0c0a57bf6155816d0b05e
生活困窮者自立支援法で家計改善支援世帯は全国で支援対象になる
以前は約3割の自治体では支援が受けられませんでした。
生活困窮者自立支援法に基づく家計の改善支援は、都道府県や政令市など福祉事務所を設置している自治体が提供することになっているが、対象の約９００自治体の約７割の実施にとどまっている。法改正で完全に義務化し、全国どこでも支援を受けられるようにする。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d96af187c070fef86c0c0a57bf6155816d0b05e
まとめ
この支援の拡大でさらに多くの人達が助けられることは大切なことですね。
